住宅ローン

家の優遇制度と補助金2

どーも、えのもんです。

前回の記事の続きになります。
【関連記事】

贈与税の特例

住宅取得時の親からの資金援助は
最大1610万円まで贈与税がかからない

人からお金をもらうと、もらった額に応じて贈与がかかる。
例えば親から1000万円もらうと、かかる贈与税は177万円だ。
だが、親や祖父母からもらったお金が住宅購入資金の場合は、一定額まで贈与税がかからない特例が使える。
非課税額は物件の種別により最大1500万円。
贈与税には使い道が問われない110万円の基礎控除もあるので、合計で最大1610万円、あで贈与税がかからない。

一般住宅 省エネ住宅※1
新築住宅 1000万円 1500万円
中古住宅※2 500万円 1000万円

※1一定の省エネ、耐震、またはバリアフリー基準に適合している住宅
※2売主が個人の場合

主な要件

贈与を受けた人が20歳以上
合計所得金額が2000万円以下
贈与の翌年3月15日までに原則入居
床面積40㎡(合計所得金額1000万円超の人は50㎡)以上240㎡以下

印紙税の軽減

契約書に貼る印紙税が
通常より少なくなっている

物件の売り買いの際に結ぶ「売買契約」や注文住宅などの建設工事を依頼する際に結ぶ「工事請負契約」に貼る印紙税が、今は軽減されている。
税額は住宅価格や建設費などの代金が大きいほど高く、例えば代金が1000万円超5000万円以下の場合は本来2万円の税額が1万円に。
なおローン契約時の印紙税は軽減の対象外。

登録免許税の軽減

マイホームの登記の税金が
数十万円軽くなる

住宅が自分のものであることを示す「所有権」や、ローンを借りる時の担保となる「抵当権」を登記する際にかかる登録免許税。
税額は土地・建物の固定資産税評価額などに税率をかけて計算され、例えば新築住宅の所有権の保存登記は本来0.4%の税率が現在は0.15%に軽減されている。

不動産取得税の軽減

期限内に申告すれば
税額が大幅に軽くなる

不動産を購入した時に一度だけかかるのが不動産取得税。
土地・建物の固定資産税評価額に税率をかけて税額が計算される。税率は本来4%だが、2024年3月末まで3%に。
土地の評価額も2分の1に軽減。
さらに建物分は床面積50㎡以上の要件を満たせば、最大1200万円が評価額から軽減される。
このほか土地分の税額が軽減される特例もあり、税額が大幅に軽くなるケースも。
申告期限や方法は都道府県によって異なる。

固定資産税の軽減

新築住宅は建物の税額を
一定期間半額に軽減

住宅を購入すると毎年かかるのが固定資産税と都市計画税。
固定資産税は新築時から一定期間、建物分の税額が半額になる軽減措置が受けられる。
軽減の期間は一戸建てが3年、マンションが5年。認定長期優良住宅なら2年プラス。
この軽減は申告が不要だ。自治体から納税通知書が送られてくるので、金額を確かめて納める。

以上です。

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ABOUT ME
えのもん
37歳平凡な会社員 4人家族で仙台で気ままに暮らしています。 今の生活に不満はないけど、いつまでもこの生活が保証されている訳ではない。 コロナをきっかけに色々な事に興味が湧いてきました。 1番は金融市場ですね。 このブログでは実際に株式市場に投資をしている私自身の現況を伝えていくので、参考にしてもらえたら嬉しいです。また、オススメの投資方法があれば教えて頂けたら嬉しいです。

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